個人国債とは個人向けに発行された国債。個人向け国債とも言う。 |
| 個人国債とは！？ |
個人国債
個人向けに発行された国債。
個人国債のポイントなどを解説します。 |
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個人国債はなぜ、発行されたのでしょうか。
個人国債を政府が、発行した理由は次のように説明されています。
『国債の大量発行が続く中、国債を円滑かつ確実に発行していくためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。こうした観点から、わが国の国債の保有構造をみると、金融機関等の割合が高い一方で、個人等の割合は低くなっており、個人投資家の国債保有の促進が重要な課題です。
個人投資家は、比較的、長期安定的な国債保有者として期待できると考えられ国債の個人保有を促進し、国債の保有者を多様化させることは、安定的な国債市場の形成や国債の円滑かつ確実な発行にもつながるものと期待しています。』
個人が保有する、金融資産はおよそ1,400兆円ですが、そのうち有価証券に投資されているのは12％です。個人が直接購入している国債は13兆円足らずで、1％にも届きません。
個人国債は何とかもっと個人単位で買ってもらおうと発行されはじめました。
個人国債、すなわち「最低クーポン保証付変動金利型国債」の基本的な商品性は以下のとおりです。
購入対象者 個人に限定
最低額面金額 1万円
募集の価格 額面金額100円につき100円
償還期限 10年
償還金額 額面金額100円につき100円
金利 半年ごとに実勢金利に応じて変動する変動金利制
中途換金 発行から1年経過以後
ペーパレス化 国債証券は発行されません
取扱機関 証券会社、銀行等の金融機関及び郵便局で購入可能 |
個人国債は2種類 |
個人国債の種類は満期10年のもののほかに、満期5年のものもあり、現在はこの2種類が売り出され、それぞれ固定5年と変動10年という名前が付けられています。
個人国債の固定5年について説明しますと、変動10年のものと違い、発行時の適用利率が、満期まで変わらない、固定利率制が採用されたところに、その特徴があります。こちらも同様に、額面1万円から1万円単位で購入可能です。
個人国債固定5年についての、年あたりの適用利率は、5年固定利率国債の金利0.05％とされ、それにもとづき、発行時に設定された利率で半年ごとに満期までの5年間、利子が支払われます。
個人国債の固定5年は、5年満期が基本で、発行から2年経過すれば、いつでも1万円単位で換金できます。また、個人国債の所有者である本人が亡くなった場合または、大規模な自然災害により被害を受けた場合は1年以内であっても換金可能です｡
個人国債の固定5年を、発行から2年経過した後に途中で換金した場合の受取金額は次の式で求められます。
受取金額＝額面金額+経過利子相当額−４回分の利子相当額(税引前)
｢個人国債｣は半年ごとに利子をお支払するため、購入から3年1ヶ月後に中途換金した場合、上記式で求められる金額を換金時にお支払することになります。
個人国債を買うということは、「国にお金を貸してあげる・提供してあげる」ということになります。国は私たち個人から、お金を貸してもらった代わりに「借用証書＝国債」を発行します。貸したお金の利息に相当する「利子」をわたしたちはもらうことができます。そして、満期(償還日)には元金が戻ってきます。これが個人国債の流れです。
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個人国債の注意点とポイント |
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○個人国債投資の注意点とポイント
そもそも国債とは国の借金であり、現在の膨大な国債発行残高の償還や利払いを行うために、金融機関等だけの購入・保有では足りず、個人にも広く保有してもらおうという目的で個人向けにアレンジされて登場したと言う経緯をしっかりと認識していただきたいと思います。国が発行する債券だからデフォルトを起こさないとは言い切れない側面があると思います。やはり、自己責任ということになると思います。個人向け国債投資の注意点としては、発行から１年は原則、換金できないことです。加えて、満期（10年）まで保有すれば問題はありませんが、1年経過以降に換金する場合は、直前2回分の利息相当額（税引き前）が差し引かれます。また、現在のような金利の低下余地がほとんど無い場合は、金利上昇が見込め問題はありませんが、将来的に金利低下局面を迎えた場合は、クーポン（利息）も変動し、少なくなる可能性があります。
少しでも利息が高く、安全性が高い金融商品を考える場合には、最適な金融商品と言えるかもしれません。ただし、バランスの取れたポートフォリオを構築する1つの金融商品という位置づけは必要です。個人国債も例外なくデメリットなしの金融商品は存在しませんので、あくまで、自分自身のライフプランに適合した資産運用の目的に合致する、金融商品を適材適所で起用していくことになります。自分の持ち駒（商品性を理解している金融商品）は増やしておくに越したことはありません。
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